守山市議会 2022-03-09 令和 4年 3月定例月会議（第 4日 3月 9日）
地区計画を予定されているところは、現状が農地であり、企業が開発行為を行う場合、造成工事や文化財調査などの期間を想定すると、着手から造成完了までにかなりの時間を要するため、なかなか企業進出ができないと聞き及んでおります。企業にとって、造成済みの工業団地であれば、守山駅東口に村田製作所が進出したように、企業の進出が積極的に出てくるのではないかと思います。
地区計画を予定されているところは、現状が農地であり、企業が開発行為を行う場合、造成工事や文化財調査などの期間を想定すると、着手から造成完了までにかなりの時間を要するため、なかなか企業進出ができないと聞き及んでおります。企業にとって、造成済みの工業団地であれば、守山駅東口に村田製作所が進出したように、企業の進出が積極的に出てくるのではないかと思います。
この額は、造成完了時に、当初見込んだ額の範囲内であり、今年度内に工業団地が売却できれば回収可能な額となっております。 また、大変厳しい経済情勢にありますが、将来に向けた本市の経済基盤を確立するためになし遂げなければならない重要な事業であります。
プロポーザル区域の造成完了予定を平成２３年度末としております。その区域から石炭ガラ混じり土を搬出し終える時期が１０月ごろと見込み、平成２３年度末の造成完了に間に合うよう、工事を進めてまいります。 また、国道事務所との協議についてでありますが、石炭ガラ混じり土の有効活用に関する覚書及び実施計画書の締結を行い、米原市と滋賀県合わせて６万４，０００立方メートルの受け入れを確認しております。
現在、１工区86戸分が造成完了し、分譲されている状況でございます。この区域におきましては、学区について下田学区にお願いしております。この区域の全体計画戸数は320戸でありますが、住宅が張りつくまでの当面の間、大谷区に加入していただくよう地元区長にお願いしております。また、日枝土地区画整理組合に対しましては、開発区域分分譲時において大谷区に加入するようあわせて説明していただくこととしております。
引き合いの企業はあるが、インフラ整備との状況を踏まえ整合を図り、平成２４年度に造成完了処分を目指している。買い受けを親会社のＧＳユアサに市としてお願いをしているが、年内に回答したいと相手よりお話をいただいている。との答弁がありました。 また、委員から、企業の建設工事について、市商工会から下請でできる企業があれば使って欲しいと聞いているが、どうなっているのか。
また、委員から、土地開発公社による栗東新産業地区工業団地整備事業の今後の予定はどうかとの質問があり、当局から、４６億円強の事業費は造成完了後のものである。
１日何台のダンプが進入して、造成完了までに一体何日間ぐらいかかるのか。相当な数の１０トンダンプが行き来すると思うんですけれども、県道彦根・米原線が利用されると思うんです。 後でも申し上げますけれども、直接造成用地までダンプが進入するいうことができないんですね。十分な道路がありませんから。県道彦根・米原線にダンプが一時的に停車して、滞留することが考えられます。
造成完了後、随時村が完成していくわけでございますけれども、この後エコ村の取り組みといたしましては３つの取り組みということで、もう既に何度かお話をしておりますけれども、研究交流の事業、それから環境共生コミユニティーづくりの事業、それから農の暮らし支援ということで、エコ村らしさを出していくと、このような計画となっております。 以上でございます。 ○議長（大橋正光君） 有村國俊君。
その内短期分の一部が造成完了し、すでに分譲も終え、工場が操業開始しております。残事業分においては開発用地の隣地との境界問題がありますが、今後更に関係者との協議を行い、用地確保に努めてまいります。中期から長期におきましては、まず来年度より、保安林解除業務を着手し、将来の工場団地完成に向けて、事業を進めてまいります。